斎藤兵庫県知事の実績と「告発文」について(社会)
2024/12/16
※出典
1 兵庫県知事選、斎藤元彦氏が初当選 自民と維新が推薦(朝日新聞)
2 「普通の知事」ならとっくに辞めている…斎藤元彦知事が「味方ゼロ」でも兵庫県トップに居座れる本当の理由(プレジデントオンライン)
3 井戸知事20年の『改革と課題』 兵庫県知事選挙で兵庫の未来を誰に託す?(MBSNEWS)
4 不信任直後に相次ぎテレビ出演、出直し選への布石と知られざる斎藤知事誕生秘話混迷・兵庫県知事失職㊤(産経新聞)
5 斎藤知事の「改革」、内実は? 肝いり3事業を検証 TVでは実績アピールしたが…(神戸新聞)
6 兵庫県知事選 出直し選挙で斎藤氏が再選 “SNSが原動力に”(NHK)
7 泉房穂氏「斎藤知事だけの問題ではなくて、兵庫県の県庁組織そのものの問題も大きい」疑惑告発文書問題(スポニチアネックス)
8 斎藤知事“圧勝”も…兵庫県に潜む「闇」とは?宮崎謙介氏が激白「県議会の中に補助金キックバックに触れて欲しくない人がいる」(テレ朝 NEWS)
9 神戸経済ニュース (取材メモ)「告発文」3月12日と4月4日は異なる文書か 元局長が説明残す
10 CBC MAGAZINE 百条委員会で証言、兵庫県知事は今後どうなる?
2011年に斎藤知事が掲げた事業は以下のようなものでした。
1 県立大無償化事業
斎藤知事は「若者・Z世代支援」として、兵庫県立大と兵庫県立芸術文化観光専門職大で県民に対する授業料を無償化していこうという事業でした。
2024年度は学部4年などが対象で、26年度までに大学院も含めた全学年に広げる方針を示していたようですが、県議会からは「受益者が限定的で公平ではない」として改善や見直しを求める声が目立っていたようです。
23年春に県内の高校を卒業した人のうち県立大に進学したのは757人(1・8%)、24年春も794人で、議会の複数会派はより広く学生が恩恵を受けられるように「奨学金返済支援の拡充などに予算を充てるべきだ」と指摘していたようです。
2 外郭団体の改革
斎藤知事は、行財政改革を重視していて、県の貯金にあたる財政調整基金は、就任前の2020年度末は33億円だったが、23年度末には約127億円に達していました。
ですが、県財政課はその要因について「企業業績が好調で県税収入が増えた影響が大きい」と分析していて、行革で捻出したのではなく、黒字分94億円を積み立てた結果と説明しています。
また、県庁舎の建て替え計画は「建設費の高騰で1千億円以上かかり、県民の理解は得られない」と白紙撤回しています。
一方、知事公用車の高級車「センチュリー」の解約とワンボックス車への変更にて、7年間で約830万円の経費削減につなげています。
3 県庁舎再整備計画の撤回をはじめとした行財政改革
県職員OBの外郭団体への再就職について、県の内規では65歳での退職を定めていますが、慣例的に延長されていたようです。これを、2022年度に運用を厳格化し、在籍するOB約60人を人員削減しました。
このことは「前知事派の排除が狙いだった」と見られることもあり、県庁内の亀裂に拍車がかかった可能性があるようです。
一方、県と密接に関係する32団体について、斎藤知事は22年度中に廃止や統合を含め方針を示すとしていましたが、まだ方向性は示されていないようです。
こうしてみると、斉藤知事は改革を進めてきたことは事実だと思われます。
当然ですが、身を切る行政改革のため、議会内の反発も少なくなかった状況であったことは想像できます。
このような背景のもと、2024年にいわゆる「パワハラ」などの問題が起こったんだと思われます。
斎藤知事への告発文書の疑惑は下記の7項目でした。
(1)人事=ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
(2)知事選=2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
(3)知事選=次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
(4)贈答品受領=地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
(5)パーティー券=副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
(6)優勝パレード=阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
(7)パワハラ=机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした
ここで焦点となるところですが、死亡した元西播磨県民局長が作成した「告発文」は3月12日に配布した文書(「告発文」)は一部の県議や放送局、新聞社など10カ所に送付されています。
(こちらの文書の内容が公開されているってことですね。)
その後、4月4日に兵庫県の公益通報された文書は表に出てきておらず、通報者は守られているということです。
この点を指摘していたのが、NHK党党首の立花氏ですね。
要するに、公益通報された内容は表には出ておらず、この件について、百条委員会が開催されているということになり、3月12日に配布された文書は、公益通報されたものではないということかと・・。
この「告発文」に対して、斎藤氏らが調査を依頼、県庁側が調査をして『元局長なのではないか』というところにたどり着き、局長の公用PCを押収したところ、クーデター計画やプライベート資料などあらゆる情報が出てきたため、停職3ヶ月の懲戒処分が決まり、元局長も受け入れたというのが最初の経緯のようです。
まず、この案件が公益通報にあたるのかどうかが一つの焦点になっているようです。
この「告発文」に対して斎藤知事は告発内容を「嘘八百」と言い切って、業務時間内にこのような内容の資料を作って配るのは公務員失格だと会見で断罪しています。
また、真偽の判断をする前に告発した元局長に停職3か月の懲戒処分を下したのですが、この元局長は自殺してしまうという結果となってしまいました。
・公益通報する前に「告発文」として、元局長が文書送付したこと → この文書が公益通報にあたるかどうか
・「告発文」の真偽を判断が判断される前に元局長を停職処分したこと
・「告発文」の作成者が特定されてしまって、結果としてその後に公益通報された通報者が特定されてしまったこと
(ただし、公益通報された内容が「告発文」と同じであるかどうかは不明)
・百条委員会で元局長が発言する前に自殺してしまったこと
・県職員向けのアンケートでは「パワハラを実際に見た」という人が59名にものぼっていたこと
元局長が自殺した原因が、「告発文」に記載された内容が原因であるというように伝えられたため、斉藤知事への批判が集中してしまったという経緯があるんだと思います。
パワハラの定義も難しいところがありますが、これだけの人数で証言があったとすれば、やはり普通とは違うと判断されてしまうことも仕方ないようにも思います。
真偽については百条委員会できちんと判断していく必要があると思います。
元局長が自殺してしまったことは非常に残念なことではありますが、その理由を明確に示せるものがないのであれば、公益通報された内容の真偽を斎藤知事、県職員のヒアリング、その他の証拠から判断していくしか検証の方法がないかと思います。
このようなことが今後、二度と起こらないようにしてもらいたいと思います。
最後に元局長のご冥福をお祈りいたします。
ご参考まで。
※関連リンク
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