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自民党にて派閥による「裏金疑惑」がニュースで報道されています。
しかし、まず「派閥」って何なのでしょうか？
選挙時も政党等の違いはある程度わかりますし、比例代表における投票では、各党の名前を記載し、投票することがありますが、投票者が「派閥」により人を選ぶことはほとんどないように思います。

まず、「派閥」について調べてみました。
下記にわかりやすい記事が掲載されていたので、引用させていただきます。
引用元：「派閥」を知って政治に詳しくなろう！（NEWSDOG)

まず、「派閥」とは。
政治用語としての「派閥」は、「特定の政治家のもとに結集している議員の集団」を指し、同じ政党の中で作られるものだそうです。
国会議員の中にはいろいろな考え方を持っている方がいて、考え方がある程度一致する政党に属する議員とそれにも属さない無所属の議員がいます。
今は、自民党が第１党で政権を担っているわけですが、その中でもやはり少し異なる考え方があり、「派閥」というものを作って活動してきたようです。
「派閥」は何か法的に規定されたものではないので、そこに属するかどうかは、議員個人の判断なんだと思います。
（たしか、菅元総理は、どこの「派閥」にも属していなかったと思います。）

＞同じ政党に所属する議員は同じ理念を持っているはずです。それなのになぜ派閥に分かれて、ときには対立することもあるのでしょうか？
たしかに国民からすると志を同じくする政党を選択し、選挙で投票しているにもかかわらず、「派閥」というものが存在することに違和感を感じます。
党の理念から生まれる具体的な政策について差異があるとはいえ、必要なのかどうか。
小泉総理が出てきた頃には、脱派閥という話もあったようですが、７割ほどの議員はどこかの派閥に属しているとか。

派閥には以下のようなものがあるようです。
（※現時点で異なるものもあるかもしれません。）

阿部派（清和政策研究会）
麻生派（志公会）
竹下派（平成研究会）
二階堂派（志師会）
岸田派（宏池会）
石破派（水月会）
石原派（近未来政治研究会）

次に派閥政治のメリットについての記載がありました。

・メリット１
　勉強会や新人議員の研修会をひらくことで所属議員の質が上がる 
・メリット２
　自民党が多様性を持つようになる

〇〇派というのは、学校でいえば、仲良しグループのようなものなので、存在自体は大きな問題はないものだとは思います。
ただ、多様性をもつことと、派閥に所属することは別の問題のようにも思われます。
自民党だから、全員、すべてのことに対して、同意見をもつというのはあり得ませんし、それは独裁政治を生む原因になってしまうと思います。
問題は、課題に対して、党として同一の意見が求められてしまうことのような気がします。
課題が出たときに、党としてではなく、各議員が自由に意見を述べて、賛否を問えばよく、それは政治の仕組みの問題点のように感じます。
では、政党とは何なのかという問題は残りますが・・・・。

さて、世間をにぎわしている裏金問題についても少し調べてみました。
こちらは、下記にわかりやすい記事が掲載されていたので、引用させていただきます。
引用元：政治資金パーティ―とは何か（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）

・特定の人から、年間５万円を超える献金をもらう場合には、政治資金収支報告書に掲載しなければならない
・政治家個人から寄付を受けることは認められているが、会社や労働組合から政治献金を受けることは禁止されている

要するに法的（「政治資金規正法」には、個人から献金を受け取ることは認められていて、年間５万円を超える場合は報告が必要であるが、それ未満の場合は、報告する必要はないということになります。
ただし、会社や労働組合からは献金は受け取れないということになります。

今回、問題となっているのは、主に派閥が主催する「政治資金パーティ」と呼ばれるものかと思われます。
「政治資金パーティー」とは、政治家が〇〇パーティというものを主宰し、その会費として「パーティー券」を販売し、その収益を政治活動の活動費に充てることを目的としたイベントとなります。

ここで何が問題なのかというと、「政治資金パーティ」という名前のもとに多額の資金集めの手段として利用されることと、会社や労働組合からも実質的な政治献金（寄付）もどきが行われる可能性があるということかと思います。

・政治献金パーティ―券の購入の場合、２０万円を超える場合に報告が必要
・販売金額と飲食代との差額が実質、政治献金となる
・会社や労働組合もパーティー券を購入できる

例えば、「券が１０００枚売れても、用意する飲食物が５００人程度でいいとわかっている」としたら、それは最初から、実質上はパーティ―券の購入という名前の政治献金（寄付）になるので、会社や労働組合がパーティ券を買っていた場合には、本当は政治資金規正法違反になると考えられるということです。

このあたりは合法というより、かなりグレーな部分があり、刑事罰の対象となりうる内容らしいのですが、今回、問題となっているのは、そもそも収支報告書に記載が必要であるのに、不記載となっている多額の資金があるということかと思います。

そもそも合法なのかもしれませんが、国から給料をもらっている国会議員が、個人から献金を受けたり、「政治資金パーティ」で収益を得ていることは、国民からすると違和感を感じることなのではないでしょうか？
政治に金が必要といいますが、だったら何にお金がかかるのかをもっと明確に示し、本当に必要なのであれば、きちんと国から必要な予算をとればいいと思います。
個人的には、「政治資金パーティ」も中止すべきだと思っています。

ご参考まで。

※関連リンク
　・Jアラートとは（社会）
　・三陸沖とは（社会）
　・なぜ、be動詞というのか？（英語）
　・三単現のSとは？（英語）
　・someとanyの違い（英語）
　・「踏絵」と「絵踏」について（社会）

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