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前回、高市首相が衆議院を解散した根拠について調べてみましたが、選挙には多額の費用が掛かるとの指摘があったため、その費用についてちょっと調べてみました。
選挙に先立って、１月２６日の夜に与野党7党首が生出演したテレビ朝日系「報道ステーション」にて、選挙に批判的な意見を述べていたれいわ新選組の大石晃子共同代表（時間も守らず、自分の主張を繰り返す姿勢は、正直どうかと思いますが・・・）が「解散の1発で700億とか800億円かかる。」というような主張をしていました。
これが本当なら、やはり選挙を実施する根拠をきちんと国民に説明する必要があるとは思いますが、それより、選挙になぜ、これだけ多額の費用が必要なのか、実態を調べてみることにしました。

第49回衆議院議員総選挙（令和3年執行）を実施したときの「令和4年度行政事業レビューシート」というものが発行されていましたので、その内容を確認してみました。
まず、当初予算（計画された予定予算という意味ですね。）が678億円、執行額が651億2200万円、つまり650億円ほどかかったということになりますね。

資金の流れという図が掲載されていました。
（※基本、単位は百万円単位で記載）

A. 都道府県 ６１３３５百万円　→　B. 市区町村（※うち市町村への交付あり）
C. 各放送事業者等 ９８百万円
D. 各新聞社 １８２１百万円
E. 各交通事業者等 ５４百万円
F. 日本郵便株式会社 １６０２百万円
G. 民間会社 ５９６百万円
H. 委員等 １．７百万円

これを円グラフにしてみると以下のようになります。
（なぜか、合計金額がちょっとあわなかったのですが・・・）


 

A. 都道府県(B. 市区町村)	61335百万円
C. 各放送事業者等	98百万円
D. 各新聞社	1821百万円
E. 各交通事業者等	54百万円
F. 日本郵便株式会社	1602百万円
G. 民間会社	596百万円
H. 委員等	1.7百万円
TOTAL	65508百万円

ほとんどが「都道府県（市区町村）」での支出になっています。
この「都道府県（市区町村）」の内訳として、最も支出の高い東京都の支出明細が公開されていました。

A　東京都
	費目	使途	金額（百万円）
	公営費	新聞広告・政見放送・ポスター作製等公営費	1,385
	選挙公報発行費	選挙公報の印刷費等	83
	国民審査委託費	国民審査の管理執行	73
	啓発推進委託費	選挙啓発費	22
	開票速報委託費	開票速報業務	17
	その他	都の選挙事務全般の事務費等 （他の費用項目に属するものを除く）	148
		市区町村への交付額	4,946
	合計		6,674

東京都については、67億円近くが委託されているってことですね。
その中で、市区町村への交付額を除けば、突出してるのは「公営費（新聞広告・政見放送・ポスター作製等公営費）」ということになりますね。
おそらく、他の都道府県も市区町村も同じような配分なのではないかと思われます。
東京都において、市区町村への交付額を除いて、費用内訳を円グラフにしてみました。



新聞広告・政見放送・ポスター作製等公営費が８０％、選挙事務費が９％でこの２つで９０％を占めていることになります。
個人的にですが、選挙のたびにパスターの掲示板が作成され、新しいポスターが張られ、終了後に解体されていくのは非効率的な気がします。
もちろん、他の代替手段より割安ということであれば、問題ないのですが、これだけ費用と時間がかかっている現状を踏まえるとちょっと考えさせられます。
（新聞広告や政見放送などは、おそらく若い世代はほとんど見ていないのではないかと・・・）

私も以前は、塾の宣伝として新聞の折り込みチラシ等していましたが、新聞を読んでいる世帯数が減少していることや若年層ではほとんど新聞を読まれていないことなどから、折り込みチラシを終了し、今はほぼ、WebのホームページやSNSなのでの情報発信に時間を費やしています。
法律等を改正する必要もあるかもしれませんが、もっとWebでの広告・候補者の情報公開を進めていくことで選挙費用はもっと節約できるのではないでしょうか？

選挙にお金をかけすぎということがまず言えると思いますが、600億円以上の税金が投入されることを考えると、簡単に衆議院解散・総選挙を実施してほしくないと思います。

以上、ご参考まで。

※出典元：
・令和4年度行政事業レビューシート（総務省）
・れいわ大石晃子氏、高市首相に痛烈ワード連発「ド厚かましい。内閣総辞職もの」報ステ生討論（日刊スポーツ）
・第50回衆議院議員選挙　2024年（2024年10月27日投票）　（選挙ドットコム）

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