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高市首相が通常国会の冒頭で衆議院を解散しました。
１月に解散されるのは１９９０年以来、３６年ぶりとのこと。

しかし、なぜ、首相の一言で、衆議院を解散できるのでしょうか？
今回の解散は憲法第７条に基づいたものとされています。
憲法で衆議院の解散について書かれた条文としては、下記の第７条と第６９条があるようです。

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第七条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
三　衆議院を解散すること。

第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
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第６９条については、衆議院で不信任決議案が可決した場合の解散の有無についてであり、今回の解散には該当しないため、第７条が根拠になっているという解釈のようです。
ただ、具体的にどういう条件で解散できるかという記載もなく、”内閣の助言と承認により”と書かれていることから、実質的な解散の権限が内閣になると解釈されているようです。

行政権は、内閣総理大臣ではなく内閣に属することが第６５条に、内閣は首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織することが憲法第６６条にそれぞれ記載に記載されていています。

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第六十五条　行政権は、内閣に属する。
第六十六条　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
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要するに、行政権にて、衆議院の解散は内閣にて決定し、実施できるという解釈になるのかと思われます。
実際、今回の解散についても午前中に閣議が実施され、内閣の合意を経て、解散が宣言されたという経緯のようです。

選挙には多額の資金がかかりますし、政治活動もストップしてしまいます。
憲法上では、解散の大義について明記されたものは見当たらないようですが、少し矛盾を感じます。
ただ、問うとしたらやはり国民のような気がしますので、選挙で是非を問うという意味では妥当なのでしょうか・・。
選挙費用については、あらためて記載させてもらうと思っています。

以上、ご参考まで。

ご参考まで。