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国の収入・支出は4月から翌年3月までの期間（会計年度）で計算し、この1年間の収入を 「歳入」、支出を「歳出」といいます。

１　歳入の内訳
令和7年度の歳入は、当初予算で約115兆円で、約68％（77兆 8,190億円）は所得税や法人税、消費税などの「租税・印紙収入」で占められていて、約25％（28兆6,471億円）は「公債金」（国の借金）でとなっています。


※資料元　国税庁　税の学習コーナー

「所得税」
　・給料や商売の利益、あるいは土地を売って得た利益などに 対して課される税金所得にかかる税金
「法人税」
　・法人の企業活動により得られる所得に対して課される税
「消費税」
　・消費一般に対して広く公平に課される税

「公債金」
　・国債発行に基づく歳入

現状では、歳入のうち、４分の１が借金（国債金）で占められているということになりますね。
国債金とは、主に「国債」と呼ばれるものになります。
私もあまりなじみがなかったのですが、「国債」とはどういうものか。
まず、個人で購入できるものとして、「個人向け国債」があります。
証券会社、銀行、郵便局などの金融機関で購入できるそうです。
年１２回（毎月）発行されていて、元金割れはありません。
１万円から購入可能で、現在は、３年、５年、１０年の３つの満期の商品があるようです。

「消費税」については、平成元年（1989年）に3％として創設されて、平成9年（1997年）には5％、平成26年（2014年）には8％、令和元年（2019年）には10％に引き上げられています。
現在では、社会保障費の財源として、主に位置づけられているようです。
なお、平成7年度の歳入で言えば、24兆9,080億円で全体の21.6％を占める金額となっています。
この「消費税」を仮に某野党の言うように、撤廃した場合、この税源を何らかの方法で補う必要があるということです。

また、今回連立政権となった維新の会が消費税のうち、食料品の税率を２年間０％にすることを公約として掲げています。
現在、消費税は10％ですが、飲食料品（お酒・外食を除く）等の購入に係る税率については 8％とする軽減税率制度が実施されています。
この飲食料品における消費税額がどのくらいかは、私が調べたところでは公的に公開されている数字はないようでしたが、総務省の家計調査や経済産業省の商業動態統計をもとに、食料品の消費支出割合（家計消費の約25～30％）を考慮すると仮定すると、食料品にかかる税率がすべて8％だと仮定すると、食料品の消費支出のうち、20～24％が相当すると考えられます。
これで概算を出してみると、5～6兆円に相当するものを考えられます。
こちらもこの税源がなくなるということになりますね。

２　歳出の内訳
歳入＝歳出となるので、令和7年度の歳出も当初予算で訳115兆円となります。
なお、歳出額から国債費及び地方交付税交付金等 を除いたものを一般歳出と呼び、社会保障関係費、防衛関係費、公共事業関係費、文教及び科学振興費等で総額の約 60％を 占めているそうです。

※資料元　国税庁　税の学習コーナー

「社会保障関係費」
・国民が安心して生活していくために必要な「医療」、「年金」、「福祉」、「介護」、「生活保護」などの公的サービスに関する費用のこと

「防衛関係費」
・国の防衛のために必要な費用のこと

「公共事業関係費」
・道路や港湾、住宅や下水道、公園、河川の堤防やダムなど、社会経済活動や国民生活、国土保全の基盤となる施設の整備に使われる費用のこと

「文教及び科学振興費」
・教育や科学技術の発展のために使われる費用のこと

「地方交付税交付金」
・地方公共団体の財政力に違いがあるため、公的サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するために支出する費用のこと

「国債費」
・国債を払ったり、利子を支払ったりするのに必要な費用のこと

国の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費が増加している一方、その他の政策的な経費の割合が 縮小しているそうです。
社会保障関係費と国債費と地方交 付税交付金等で歳出全体の約4分の3を占めてしまっています。
現状では、歳入における「公債費」と歳出における「国債費」はどちらとも約28兆円となっていますが、基本的には借金であり、先送りしていることになるかと思います。

また、維新の会がかかげている国会議員削減についてですが、通常は人件費が大きなウエイトを占めるわけですが、このグラフにはどこにも国会議員の給与となる人件費は記載されていません。
（自衛隊員の給与等は、防衛費に含まれるんだと思いますが・・・）
科目としては、歳出の「その他」に含まれるんだと思いますが、国会議員定数は、衆議院が465人、参議院が248人なので、合計で713人、仮に１人あたり1億円の経費が必要だとしても、合計で713億円、歳出総額に比べると微々たるものになってしまいますね。

ちなみに「公務部門の人件費の姿 （令和７年度予算政府案）」によると、国が負担する人件費の総額は、9兆1,108億円となっています。
このうち、国会議員の給与と考えられる科目は、「議員歳費」ですが、この資料では、議員歳費、 義務教育費 国庫負担金等で合計3兆6,275億円との記載になっており、「議員歳費」の詳細はわからないように思われます。

ちなみに国会議員の給与は、歳費法に基づき、役職に応じた月額が規定されているようです。
議員（一般）一人当たりに月額129万4,000円（※議長は月額217万円、副議長は月額158万4,000円）、民間企業のボーナスにあたる「期末手当」が年２回で約635万円で合計すると一般議員の年収は約2,188万円になるそうです。

なお、その他に以下のような手当が存在します。

・調査研究広報滞在費（旧：文書通信交通滞在費）
　国政の調査研究、広報、有権者との交流、東京滞在などの経費として、全議員に月額100万円（年間1,200万円）が非課税で支給

・立法事務費
　議員個人ではなく、所属する会派（政党の議員グループ）に支給される経費で、立法活動に必要な調査研究のため、所属議員一人あたり月額65万円（年間780万円）が会派に交付

その他、JR特殊乗車券（JR全線を無料で利用できるパス）、国内航空券引換証（遠方の選挙区の議員は、東京と地元を往復する航空券（月3～4往復分など）を選択できる）などの特典もあるようです。

「調査研究広報滞在費」や「立法事務費」は活動に必要な経費ということですが、だったら、都度、請求して内訳を明記すべきですよね。
議員削減も必要だと思いますが、まずは、上記のように国会議員に必要な経費の精査と各議員の使用用途の明確化が重要な気がします。

私は専門家ではないので、内容に不備もあるかもしれません。
また、今後も歳入、歳出については、注意するとともに、もう少し内容を精査できればと思っています。

以上、ご参考まで。

※出典元：
　・国税庁　税の学習コーナー
　・国の歳入では「公債金」、国の歳出では「国債費」となっているのはなぜですか。（帝国書院）
　・「もっと知りたい税のこと（令和７年７月発行」（財務省）
　・個人向け国債とは？（財務省）
　・令和7年度　公務員人件費（財務省主計局）
　・国会議員の1日と給料のリアル｜意外と知らない仕事内容と歳費の内訳（当選・再選へGO!）

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出典：
・WISC（ウィスク）検査とは？検査の内容と受けられる施（設・費用、検査結果について解説（LITALICOキャリア）
・大人のASD（自閉スペクトラム症）とは？（スマイルクリニック　イムス東京）